2004-03-03 第159回国会 衆議院 予算委員会 第18号
しかし、私は、シベリアに抑留されているすべての日本人の人たちに一刻も早く本土日本の、祖国の土を踏ませてやりたいんだ。そのためにモスクワに行くんだ。なぜなら、わかるだろう。領土というものはいつまでも待ってくれるじゃないか。人の命はあすをも知れないんだよ。どっちが先に急がなきゃならないことか、考えればわかるだろう。
しかし、私は、シベリアに抑留されているすべての日本人の人たちに一刻も早く本土日本の、祖国の土を踏ませてやりたいんだ。そのためにモスクワに行くんだ。なぜなら、わかるだろう。領土というものはいつまでも待ってくれるじゃないか。人の命はあすをも知れないんだよ。どっちが先に急がなきゃならないことか、考えればわかるだろう。
しかし、ここでいろいろ説明をされているわけですけれども、今回の法改正は沖縄の米軍用地を強制的に使用していくというものであるわけでして、しかもこれは沖縄の基地を、米軍のブルドーザーで接収されたと言われている基地を今度は私たち本土、日本の法律でもって、法のブルドーザーでこれを接収していくというような非常に無理な法体系になっていると私は感じます。
そういう体制を整える、そういう能力を常時維持しているということは米軍の場合常にやっていることでございますけれども、安保条約事前協議制度のもとで、物体としての核兵器が本土——日本の領域であろうと領海であろうと領空であろうと、持ち込まれたことはないというのが私どもの重ねての御説明でございます。
これも本土日本政府のほうで被害を軽減させる措置を構ずる決意がなくては、これらの人に犠牲を一〇〇％背負わすことになりますよということを言っているのである。その点に対する御見解を承りたい。
それでああいうような、簡単に見ますと、日本の自衛のために、その自衛力を現実の問題として見るときには、本土日本、国全体の自衛のために、一沖繩がたいへんな犠牲をしょわされているという形でこの結末を見なきゃならないということ、これが何としても私どもは、どうもはっきりそのまんま認めるというようなことができないことになってしまうのでございますが、政府が今後だんだんにこれを、そうでなく、県民の満足するような形に
しかし、日本の本土、日本どこでもそういうことをやったことがない、沖繩県だけです。あるいは小笠原を含めてだけ自衛隊が強制的に一方的に返還された土地を所有者に返さないで取り上げちゃう、こういう法律がこの法律だ、こういわざるを得ないのですが、そうじゃございませんか。
ところが、いまのような限定された事態というような条件をつけませんと、局地戦の中でもたとえば日本の本土、日本の国民生活を守るためにマラッカ海峡はおろかインド洋まで出かけていかなければならないのじゃないか、あるいは日本海周辺というけれども、それよりももっと遠くへ行かなければならないのじゃないかというようなことが出てまいります。
太平洋全域というようなふうに伝えられておりますが、そうすると、安保条約から見て、安保条約の性格、使命目的からいって、はずれるところがあるのではないだろうか、私もさように考えるのですけれども、まだ具体的な相談もないし、おそらく、しかしこれは米政府として正式に検討し、かつ日本政府に対して話し合いになってくるという問題になれば、そんな全太平洋地域を目標にするところの補給の仕事というようなことを沖縄を含む日本本土、日本
これは本土、日本国土に適用される原則と思っております。したがいまして、沖縄の施政権が返還される場合に大きな問題になることは当然のことと存じます。返還されますれば、アメリカの施政権はございません。このときに当然三原則が適用されるわけでございます。そのときに、沖縄だけには特別な条約で現状のままにするとかいうことがはたしてできるかどうか。国民がそれを納得するだろうか。
現在、非核三原則並びに核拡散防止条約等々により、国際的にも、また本土日本におきましても、この核に対する国政、国策というものがこれから打ち立てられようとしておることをわれわれは理解しておりまして、この国策が沖縄にも同じように適用される、同じような考え方で沖縄の住民の安全保障を考えてもらいたいということが切なる要望であります。
○野々山一三君 沖繩は終戦直後から日本の行政権とは分離されておるから、これは本土日本のそれと沖繩のそれと違うとおっしゃる。それでは、そういった回答ですから、少しこれはいやらしい質問になりますけれども、お答えをいただきたい。一体日本が独立するまでの間は、これは国際法上日本の地位はどういう地位にあったのですか。
をしていただかなければならぬというように考えておりますが、審議の内容といたしましては、まあ大体その原因というものは、新潟県以外は把握はされたと言っておりますけれども、なかなか突きつめますといろいろの説もございまして、今後各地にこのような事態が起ってくる場合に、その原因究明についてどうしたらいいのか、どういうふうな考え方でこの問題を取り上げていったらいいのか、きわめて地方々々特色のある問題であるのか、あるいは本土、日本
従って、沖縄八十万住民のたよりにするものは、本土日本の政府、さらに八千万の同胞でなければなりません。従って、われわれは、まず主権がわが国にあり、国籍を同じゅうするこの沖縄島民を、一日もすみやかに救い出すということが、日本政府並びに国会、国民全体の喫緊の問題でなければならないと考えるものでございます。